「みんなの大家さん」ついに提訴へ…出資者5名が1億円返還請求

不動産投資商品「みんなの大家さん」を巡って、大きな問題が発生しています。

2025年9月、出資者5名が合計1億円の返還を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

対象となっているのは、成田空港近くで進められている大規模開発「GATEWAY NARITA」の関連案件。

出資者はおよそ3万8,000人、投資総額は2,000億円規模に上るため、今回の訴訟は多くの投資家に影響を及ぼしています。

提訴に至った理由は分配金の遅延

今回の訴訟で原告となった5名は、事業者に対して元本返還相当の1億円を求めています。

きっかけは、2025年7月末と8月末に予定されていた分配金の支払い遅延です。

事業者側は「不動産の売却などで資金を確保し、分配を再開する」と説明していますが、

具体的な時期や対応策は明らかにされておらず、投資家の不安が高まっている状況です。

今回の訴訟対象は、成田空港近接地で計画中の大型開発「GATEWAY NARITA」です。

商業施設やアリーナを備えた複合施設として、2027年3月の開業を目指しているとされています。

しかし、現地の状況については「ほぼ更地のまま」との報道もあり、

テナント誘致や建設工事の進捗が見えないことが投資家の不安をさらに加速させています。

「みんなの大家さん」を販売・運営する企業は、過去にも行政処分を受けています。

こうした行政処分の履歴もあり、事業者への信頼性が揺らいでいるなかでの今回の提訴は、投資家心理に大きな影響を与えています。

SNSや掲示板では、投資家からの不安の声が相次いでいます。

「みんなの大家さん」は年利7％前後の高利回りをうたって多くの投資家を集めてきました。

しかし、事業計画や資金運用に関する説明が十分でなかったと感じる人も多く、

今回の訴訟をきっかけに不信感がさらに高まっている状況です。

今回の訴訟は、過去の不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディング問題と似た構造を持っています。

過去には「みんなのクレジット」や「maneoマーケット」でも同様のトラブルが発生し、

金融庁による業務停止処分を受けたケースもありました。

今回の訴訟も、投資家保護や情報開示のあり方が問われる出来事だといえます。

今回の提訴は始まったばかりで、判決が出るまでには時間がかかると見られます。

今後の注目点は次の3つです。

投資家は、公式発表や裁判の進展をチェックしつつ、冷静な判断を心がける必要があります。

「みんなの大家さん」を巡る今回の提訴は、分配金遅延が司法の場にまで発展した重大な問題です。

高利回りの魅力に惹かれる前に、投資先の透明性や資金運用の実態をしっかり確認することが重要だと改めて示されました。

今後は、

投資家は正確な情報をもとに、冷静な対応を続けることが求められます。