愛知県豊明市が議会に提出した「スマホ1日2時間以内を目安」にする条例案。子どもは21時（小学生以下）、22時（中学生以上）まで使用推奨で話題に。市民の声や専門家の見解を交え、その是非を分かりやすく解説します。
豊明市が“スマホ1日2時間制限”を発表
ガイドラインの概要と対象者
愛知県豊明市は、2025年8月25日に「余暇時間におけるスマートフォン等の使用は1日2時間以内を目安とする」という条例案を市議会に提出しました。
ここでいう「余暇時間」とは、仕事・学習・通勤・通学などには含まれず、あくまで自由に使える時間のことです。対象は市民全体ですが、特に子どもへの影響を懸念した内容になっています。
子どもは21時まで、大人は22時まで
条例案では、使用時間帯の目安も明記されています。小学生以下は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までの使用を推奨。
なお、今回のガイドラインには罰則規定はなく、行政が個人の自由を強制するものではなく「目安」として提示されています。
市が制限を設けた理由
市は「過剰使用によって睡眠時間が減り、家庭での会話が失われるなど、子どもの健全育成を阻害する恐れがある」と説明。
また、市長は「使用時間を制限することが目的ではなく、スマホとの適切な付き合い方を考えるきっかけにしてほしい」と強調しています。
SNSで大反響！賛成派と反対派の声
賛成派の意見「健康被害防止のため必要」
市民の中には、スマホ依存への懸念から賛成する声もあります。
「家庭ではすでに1日1時間以内に制限している」「目安があった方が子どもに説明しやすい」といった意見が寄せられています。
特に子どもの発達や健康被害を防ぐ観点から、ルール設定が教育的意義をもたらすという賛成派の意見も目立ちます。
反対派の意見「個人の自由を侵害している」
一方で、「市が家庭のことにまで口を出すのはやり過ぎ」「条例で制限する必要はない」という批判的な意見も多く見られます。
豊明市には条例発表後、わずか1日で120件以上の意見が寄せられ、その多くが反対意見だったと報じられています。
X（旧Twitter）でのトレンド状況
SNS上でも「スマホ2時間制限」は大きな話題となり、X（旧Twitter）ではトレンド入り。
「賛成派」「反対派」双方の意見が拡散され、議論が白熱している状況です。
専門家が語るスマホ使用の影響
長時間使用による睡眠・学力への影響
医学的な観点からは、夜間のスマホ使用は睡眠の質を低下させる可能性があると指摘されています。
スマホから発せられるブルーライトは睡眠ホルモンの分泌を妨げ、入眠を困難にするため、学力低下や集中力欠如につながる恐れがあります。
依存症リスクと家庭での対策
スマホの長時間利用は依存症リスクを高める可能性があるため、使用時間のルール設定は重要です。
「1日2時間まで」という目安を活用し、家庭での対話を通じて使用ルールを決めることで、子どもが主体的にスマホと向き合えるようになります。
保護者に求められる“デジタル教育”
保護者には、単に「使うな」と制限するのではなく、スマホ利用の目的や影響を一緒に考える“デジタル教育”が求められています。
親子で納得できるルールを設けることで、スマホ依存を防ぐと同時に、情報リテラシーを育む効果も期待されます。
豊明市以外の動きと今後の展望
他自治体のスマホ制限事例
現時点では、豊明市のように条例としてスマホ時間の目安を示した自治体は全国初です。
ただし、学校や教育委員会レベルでスマホの利用ルールを設ける例は各地で増えており、今後は自治体単位での動きが広がる可能性があります。
国レベルでの議論と今後の課題
国も子どものスマホ依存対策として、適切な使用ガイドラインを策定していますが、強制力はありません。
今回の豊明市の事例は、家庭と行政の関わり方をめぐる議論に一石を投じるものであり、今後は国レベルでのルール整備が加速する可能性もあります。
まとめ
-
豊明市が導入を検討する「スマホ1日2時間制限」条例案は全国初の試み
-
市民の間では「教育的に必要」という賛成派と「個人の自由を侵害する」という反対派で意見が対立
-
専門家は、睡眠・学力・依存症リスクの観点からも適正利用を推奨
-
今後は他自治体や国レベルで議論が広がる可能性が高い
コメント